人類初の人口爆発と食糧供給問題は、世界の国々が国単位で、自給体制確立を原則とした、持続可能な農業をどれだけ発展できるかにかかっていると思われる。
その自給体制のモデル農業に日本農業がチャレンジし実現してほしいと願っている。
食糧問題は、かつては「量」的な問題しかなく、いまでも量的な不足を解決できればいいと思っている人が多い。
しかし実際は、量の問題もさることながら、農薬や遺伝子組み換え、あるいはBSEに見られるように、「質」の問題がでてきたのである。
安全でない食べ物は食べ物たりえないのだ。
そして質を追求する農業によってはじめて、その持続発展が可能で、地球環境も改善の方向を見出せるということである。
食糧をめぐる問題は、量と質と二重の危機に直面し、質の面での食糧危機は、すでに始まっていると考えていいだろう。
またこれからは、環境破壊の影響やテロ戦争による民族対立によって、食糧は現在のエネルギー以上に戦略物資となることを覚悟しなければならない。
日本のように工業化が著しく進み、工業製品を輸出して国富を貯めこんでも、農業が弱体で食糧の自給ができないようでは真の独立国たりえない。
農業はいつの時代でも国家の基盤をなしていなければならないのだ。
その意昧で日本は二一世紀に、食糧世界戦略のなかで大きな試練を迎えることとなる。
その対策としても日本は、狭い国土を最大限に使い、和食を構成する高品質の米、大豆、野菜、塩の自給自足体制愉つくりに努力すべきだと思っている。
日本が率先して早期にこの「食糧改革」「農業改革」を行うことによって、二一世紀の世界の人口爆発と食糧不足問題解決に大きな役割を果たせるようになるのだ。
そのことによって、アメリカやブラジルなどからの食糧輸入をめぐって、少なくとも中国などとの食糧争奪戦はしないですむのである。
食糧は基本的には自給自足すべき「実物経済」であることを肝に銘じておかなければならない。
食糧というものは、安全性のような品質の問題がでてくると、遺伝子の組み換えやBSEの発生したアメリカの牛肉の輸入のように、日本とアメリカで「安全に対する考え方」がまるで違うことがあるし、かつてアメリカから大豆が禁輸されたように、いくら金があっても「売ってくれる相手の意思」がなければ、手に入らないことになる。
このように食糧問題は実物経済であるという怖さが、食糧の安全保障の基本問題となるのである。
すでに日本への大豆供給に熱心であった大豆の大生産国ブラジルに対し、中国は大量の買付けの働きかけを行っている。
耕地の減少、水問題を憂う人口の伸びにしたがって、耕地が拡大し食糧生産が伸びれば問題はないのだが、世界的には耕作できる耕地は、むしろ減少しているといわれている。
九五五(昭和三O)年までは刺地面積は伸びてきたといわれているが、その後は急速に減少している。
日本は稲作の発祥以来、これまで「土地を耕す」ことを片時も休むことなく進めていた。
開墾、埋め立て、棚田などにより耕地の拡大につとめ、農家は米、大豆、野菜、桑その他の作物や林業など、食、衣、住をまかなう自給経済の中心をなしていた。
しかし第二次世界大戦後、日本は急速な工業化を果たしていった。
高度成長、列島改造、国民所得の向上などによって経済の中心は都市に移り、国際的な市場経済に移行するに従い、日本農業は若年労働力を流失させ、自由競争市場からは脱落し、日本農業は自らの力で近代化できず、国の補助などの保護政策に依存する産業となってしまった。
その結果、農家は農地を工場、道路などへ転用したり売却した。
また行政は米余剰解消のため減反政策などを進めた結果、休耕地となる農地も増えた。
日本の耕地は一九九七(平成九)年に延べ作付け面積で、一九七O年時の六三%にまで減少している。
日本の耕地減少は急速な工業化・都市化、日本農業が自立できなかったなど、特殊な要因によるところが多い。
しかし、世界的にみると、土壌喪失、灌漑用水の枯渇、気象の変化、化学肥料の大量投入による土壌の疲弊などの問題があり、人間の食糧増産のための施策や人聞が生きていくための営みが、回りまわって耕地を減少させ、人間の生存を困難にしているといえる。
耕地の減少は国土の喪失と同じくらい憂うべきことなのだ。
世界的に見ても人類の歴史は農地拡大の歴史であった。
世界の陸地の一O分の一は作物の栽培に適した土地であり、一O分の二は放牧地だといわれている。
ところが日本では一九五五年頃から工業化を理由に耕作地が減少した。
食糧問題の権威者、レスター・ブラウン氏によると、世界でも、穀物作付け面積は二O世紀中頃には頭打ち状態に入り、一九八一年にピークに達した後、減少に向かったとされており、今後、耕地の拡大は見込めないようである。
農業は、およそ一メートルほどの表土によって営まれるわけだが、一センチの表土が形成されるのに三OO年かかるとされているから、大変な財産といえる。
その表土が洪水で流されたり、ダスト・ボールと呼ばれる乾燥土に竜巻のような風が吹くことによりさらわれるなど、土壌の喪失が大規模に発生している。
毎年、中国大陸から韓国や日本に飛んでくる黄砂の量は、このところ量が増えたという説があり、中国大陸の乾燥土の飛散と耕作地の縮小が心配されている。
また帯水層と呼ばれる太古からの地下水層から水を汲み上げている農業では、その枯渇による砂漠化や塩分の上昇による耕作不能地なども広範囲に広がっているといわれている。
また、化学肥料や農薬の大量投入により、土壌に隠れる微生物が減少することによって土地の蘇生力が失われる。
さらには工業化による農地の喪失が進んでいる。
日本の場合が典型的だが、韓国や台湾など急激な経済成長を遂げているアジア諸国でも、工業化によって工場用地へ転換したり、自動車輸送用の道路や郊外住宅地に転換している。
さらに高付加価値を生む高級果物や花卉等の生産地に穀物生産用の農地が転換されるなどしているのである。
こうした刺作地の減少が、多化学肥料、多農薬など工業的な農業の結果であったり、工業そのものの発展に伴う工場や道路の建設、さらには環境の悪化によって制作が不可能になると、やはり、自然循環型の持続可能な農業の推進がいよいよ必要になってくる。
農業は基本的に自然の営みのなかで「持続可能」な形で営まれなければならない。
持続可能な農業は、自然の循環と共生する以外にありえないのである。
農業は国の発展の基本であるだけに、二一世紀の最大の問題はおそらく農業と環境であろう。
日本も基本的には、自給自足の持続可能な農業を実現することが大切で、そのためには、土と自然を大切にした、新しい時代の農工両全国家を実現しなければならない。
また、地球上の水はその九七%が海水で、残りのわずかな淡水も、その大部分(二%)は南極や北極などの氷で、一%にも満たない陸上の淡水もかなりの量が使われずに海に流れてしまう。
雨が降らず川の流れに恵まれない地域では帯水層の太古の水を汲み上げて、生活や農業に使うことになるが、これが使い過ぎて農地の荒廃や砂漠化をまねいている。
また、農業や畜産には膨大な水が必要だ。
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